株式会社横浜環境デザイン...

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  1. 神奈川(横浜)の太陽光発電は横浜環境デザイン
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事業紹介

当社では産業用EPC事業を行っています。
太陽光発電所の建設において、設計、資機材調達、製作、建設工事の全プロセスを一貫して行っています。
また不動産デベロップ事業も行っており、用地提案と資金調達を含む大規模太陽光発電所の建設・運用をご提案します。

施工実績

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自家消費型太陽光発電(公共用)

当社では、20 年前よりスクール・ニューディール計画推進の一環で学校に太陽光発電を設置したり、地域公共用施設へ自家消費型の太陽光発電の
設置を行ってきました。天災などがあった場合に避難所として指定されることが多い学校、省庁、公共施設では、防災対策としても自家消費型の
太光発電の設置や蓄電池を設置することが増えています。
今後も施設の用途や目的に合わせた多彩なニーズやご要望にお答えするソリューションを提供していきます。

 

自家消費型太陽光発電(産業用)

今、欧米・日本では事業運営の電力を再生可能エネルギー100%で賄う「RE 100」の動きが広がっています。
日本企業ではリコー、アスクルや積水ハウスがRE100 に参加し、再生可能エネルギー100%へのコミットメントを発表し、
投資サイドでも企業評価向上として、ESG 投資にも繋がっています。再生可能エネルギーを自社社屋に設置し、積極的に自家消費エネルギーとして活用することが求められています。
当社では太陽光発電の施工会社として、20 年間の施工実績とノウハウでお客様に安心したソリューションを提供します。

 

工場屋根・遊休地に
自家消費型の太陽光発電をつけたい

これから太陽光発電を導入するなら「自家消費型太陽光発電と全量売電型太陽光発電どちらがお得?」

いままでは固定価格買取制度(FIT)の下、売電価格が比較的高かったので、全量売電の太陽光発電が広く普及しましたが、
これからは自家消費型の太陽光発電が増えてくることが予想されます。理由は、電気料金の高騰とFIT価格の年々の下落です。

電気料金は大きくわけて、基本料金と電力量料金2種類の電気料金の合算で算出されます。
1. 基本料金:使用電力最大値に対して単価を乗算した料金
2. 電力量料金:使用電気量に単価を乗算したものに燃料調整額を±した料金

ここで注意したいのは、電気代を抑えるためには節電をする方が多いと思いますが、
以下のような事例があることをご存知ではない方も多いのではないでしょうか?
例えば8月の猛暑日...
8月だけ400kWを使用する(通常300kWを使用)
高圧電力の場合、この8月分の使用量で1年間の基本料金が決まってしまう。
300kW時の基本料金が400kW時での基本料金で課金され、年間高い基本料金を支払うことになってしまいます。

下記の表からもわかるように、東日本大震災以降、家庭向けの電気料金(電灯料金)の平均単価は約25%、
工場・オフィス等の電気料金(電力料金)の平均単価は約40%も上昇しています。
また全量売電をおこなう最大のメリットであった固定価格制度の金額は年々下がり、平成29年度は21円にまで下がっています。

太陽光発電の固定買取(FIT)価格の変動

電気代の高騰やFIT価格が下がる中、電気料金を下げる3つのポイントとして、

  1. 空調機などのデマンド制御による基本料金と電力量料金の削減
  2. 蓄電池出力によるピークカットで基本料金の削減
  3. 太陽光発電の自家消費による電気購入量の削減  が挙げられます。

ピークカットはどの家庭・企業にも重要で、自家消費型太陽光発電と蓄電池を上手に使い、基本料金や使用料金を下げることにつながります。またFIT価格も下がり、太陽光発電の全量売電による収入も目減りする中、すでに自家消費型の太陽光発電の方が企業にとって金額的にもメリットが出てきています。

上記のようなケースにおいて、
例えば、総導入コスト1660万で全量売電型の太陽光発電を設置した場合、1年間70,000kWh売電できると仮定し、
平成29年度の単価21円で計算すると、投資回収年数は11ヶ月、自家消費型の太陽光発電と蓄電池の回収年数は9.47年となり、
すでに全量売電するよりも自家消費型の太陽発電や蓄電池を設置し、電気料金を削減したほうがお得である結果が出ています。

この例では、補助金や税制優遇などを利用していませんが、現在は蓄電池や自家消費型の太陽光発電に補助金や税制優遇などが受けられるケースも多くあるので、自家消費型の太陽光発電と蓄電池の組み合わせの方が企業にとって電気代削減や税制優遇などの点で有利になってきています。

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農業と太陽光発電を両立したい
「ソーラーシェアリング」

日本の農業に貢献するソーラーシェアリング(営農型発電事業)のススメ

ソーラーシェアリングは、太陽の恵みを太陽光発電システムによって創った電気と農作物の栽培で分け合う(シェアする)という考え方に基づき、
農地で植物の生育にとって必要な太陽光の日射量を保ちながら、農業が維持される限り安全で安定した収入源として太陽光発電を運用する仕組みです。
農林水産省によって設置が認められるようになった2013年から、事例が徐々に増えてきました。

この表に見るように、平成27年度には許可件数が年間374件、累計で775件となっており、
平成28年度中には累計許可件数が1,000件に達したと予測されています。

ソーラーシェアリングの仕組みの概要は以下の通り

  • 支柱の基礎部分を一時転用許可の対象とし、3年ごとに許可を更新
  • 支柱は簡易な構造で容易に撤去できるものに限る
  • パネルの角度・間隔等、作物の生育に適した日照量を確保
  • 支柱の高さ等は、農作業に必要な耕作機械が利用できる空間を確保
  • 下部の農地における作物の単収が、農作物の生産状況の毎年の報告と必要な知見を有する者による確認

農業の営農という点において、農業委員会または銀行の融資に関してクリアすべきことがあります。
当社は、農業をおこなう農業法人を支援し、複数人でその農地の耕作をおこなうことなどで安定的に耕作を維持できる仕組みづくりをお手伝いしてきました。

また、発電設備の下で栽培する作物については、これまでに以下のような事例があります。

発電設備の下で栽培する作物

このように多くの作物の栽培実績が積み重なってくる中で、それぞれに適した設備を設置すれば
作物の取れ高にほぼ問題がないことがわかってきています。多くの作物に適用できるものとして
弊社が推奨する遮光率は、ソーラーシェアリング発案者である長島彬氏の提唱する、
概ね33%以下です。

写真にある千葉県匝瑳市飯塚の開畑地区では、地元の農業者の方々が地域の農業の継続に危機感を
抱く中で、その打開策としてソーラーシェアリングに積極的に取り組んできたことにより
多くの設備導入が実現しています。

ソーラーシェアリングのもっとも大きなメリットは、農業者自身が発電事業に取り組むことで売電収入が農家所得にプラスされることです。
下記は参考例となりますが、複数の発電設備を持つことで年間100万円ほど現金収入を増やすことができれば営農継続の弾みになると考えており、
農林水産省も2017年に入って営農型太陽光発電の事例集を公表するなど、普及に積極的な姿勢を見せています。

【資産条件】
※スリムモジュール24セルタイプ 110W(1.953m×0.35m)⇒0.16kW/㎡
※遮光率30%⇒1,000㎡×0.3=300㎡
※平均発電量/反  0.16kW/㎡×300㎡=48.0kW
※21円/kW×48.0kW×1,000kWh=1,008,000円

ただし、ソーラーシェアリングは単に太陽光発電システムを設置し、売電できればいいというわけではありません。
これまでの設置事例では野立ての太陽光発電設備用の架台をそのまま流用した事例が散見され、農林水産省の通達でも最低2メートル以上は
農作業空間を確保するようにと明示されるようになりました。
当社はJIS Q 8955に準拠した設計のアルミ架台を採用しており、地表面からモジュールまで約3メートルの高さがあり、トラスポートをつけることで強度を出しながらも、トラクタなどによる農作業がしやすく、かつ耐久性の高い架台設計・施工をおこなっています。

農業の収穫量を下げないためにも、遮光率だけでなくなるべく効率的に設備の下の農地を活用できるような設計を図り、
施工についても農閑期のうちに終えられるような配慮をしています。

農機具が作業しやすい設計と施工

ソーラーシェアリングが認められた当初は、農水省の通達で「簡易で撤去が容易な架台」という前提だったため、DIYのしやすさも相まって
単管で作られた設備も多く存在していました。しかしながら、台風によって架台がダメージをうける事例も生じてきておりまた下部で
農作業を行うという特殊性も考慮して、弊社では強度が担保できるアルミ架台を使用した上で、更に基礎部分には浮沈防止ベースを
入れるなど耐久性を確保する取り組みをしています。

まとまった規模でソーラーシェアリングを実施する場合、これをきっかけとして長期にわたって農業を安定的に運営する仕組み作りも重要です。
担い手が減少する中、匝瑳市の事例の場合、地元の若手からベテランまで幅広い農業者の方々が集まって、新たな農業法人を設立し、
ソーラーシェアリングの設備下での営農を一手に引き受けています。

地方創生が大きな政策課題として掲げられる中で、都市部から離れれば必ずと言って良いほど地域の主要産業は農業になってくると予想されます。
ソーラーシェアリングの普及は、単に農業の活性化というだけでなく、自然エネルギーと農業を結びつけ、農地をエネルギーと食料という
社会に不可欠な資源の両方を生み出す場所に変えていくこととなり、それは、エネルギー自給率と食料自給率の向上という我が国の抱える
問題を解決していく、大きな原動力にもなっていくと思います。

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太陽光発電システム 神奈川No.1

神奈川(横浜)の住宅用・産業用太陽光発電なら横浜環境デザインにお任せください。
国内外のメーカーよりお客様のニーズに応じた太陽光発電システムを適正価格にてご提案をいたします。
太陽光発電業界20年のパイオニアとして、一般住宅からアパート・マンションを始めとし、10kW以上の産業用太陽光発電の設計・施工を行います。