横浜環境デザインは、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組んでいます

横浜環境デザインは、気候変動や生物多種多様性が失われつつある現状に歯止めをかけるため、SDGs達成に向け、持続可能な開発目標として、7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、11「住み続けられる町づくり」、13「気候変動に具体的な対策を」の3目標に対して重点的に取組みを進めています。

SDGs（持続可能な開発目標）とは

2015年9月25日から27日の間、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ（課題）」が採択されました。
このアジェンダ（課題）の中で、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言と目標が掲げられました。これが17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」です。

横浜環境デザインのSDGs(持続可能な開発目標）への取組み

横浜環境デザインは、気温変動や生物多種多様性が失われつつある現状に歯止めをかけ、SDGs達成に向け、持続可能な開発目標として、7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、11「住み続けられる町づくり」、13「気候変動に具体的な対策を」において、「SDGs達成に貢献することをコミットする会社」であると宣言します。

再生可能エネルギーの持続的な普及に貢献します

7.「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」13.「気候変動に具体的な対策を」の実践として、再生可能エネルギーの拡大を目指し、全国各地での太陽光発電の設置をおこなっております。
横浜環境デザインの本社、横浜施工・物流センター、福岡の事業所の年間の電力使用量の合計は、28万kWh程度となり、これは、およそ300 kWの太陽光発電所に相当する電力使用量です。加えて、車によるCO2排出にも考慮し、横浜環境デザインは全ての事業用のエネルギーを再生可能エネルギーに変えることを目標として掲げます。
太陽光発電を設置し自家消費することで、再生可能エネルギー由来の電力を使用することができ、CO２の削減ができます。また太陽光発電の電気を再エネ特定卸で調達し、神奈川県の企業で使うことで、神奈川県全体の脱炭素化につながると考えています。

11.「住み続けられるまちづくりを」の実践目標として、農業と再生可能エネルギーの両方を普及するソーラーシェアリングにおいて、日本の食糧自給率の向上、再生可能エネルギーの普及を同時におこなっております。
自家消費型の太陽光発電の普及をおこない、グリットに頼らず、万が一の災害時でもエネルギーの自給自足ができる、住み続けられるまちづくりを目指します。具体的には、アメリカにおける第3者保有モデル（PPA）のように、工場屋根や家の屋根に太陽小発電を設置者の経済負担なしに設置し、エネルギー需要があり、エネルギーが切迫しやすい都市部で再生可能エネルギーの普及をおこないます。
さらに、蓄電池によるディマンドコントロールをおこない、需要と供給のバランスをとることで、火力発電や石炭などのCO2を多く排出する発電所の使用を抑えます。個々の工場屋根やお宅の屋根が独立した発電所として機能できる仕組みを提供いたします。

電力小売サービス「ヨコハマのでんき」は、自然由来のエネルギーをより多くの方に届けられるよう地域に根差したメニューとして「子育て応援プラン」や「おみせプラン」などを提供しております。また、再エネ100％プランを用意しており実質再エネ100％を実現するメニューのご提案といった、再生可能エネルギーの価格的メリットも提供するとともに、インフラとして電気を供給し続けます。