近年では、脱炭素経営促進に向けた「RE100」への加盟、持続可能な開発目標「SDGs」への貢献、「ESG投資」といった取組みが注目を浴びています。太陽光で発電した電気を自社内で利用する自家消費型太陽光発電設備を導入することは、”クリーンなエネルギー”を利用する企業として価値を高めることにも繋がります。また、太陽光で発電した電気を使用する分、CO2排出量の削減が可能です。

近年、自然災害が多発しており防災対策は欠かすことが出来ません。2020年には、新型コロナウイルスの世界的な大流行により、日本国内でもサプライチェーンの脆弱性が顕在化しました。自家消費型太陽光発電設備を導入することにより、停電時や発災時にも電気を使用する仕組みを構築することも可能となります。また、蓄電池を組み込んだシステムであれば夜間も電気が使用可能となり、強力な事業運営のバックアップとして活躍します。

太陽光で発電した電気を使用することで、電力会社から購入する電力量を減らすことが出来ます。
東日本大震災以降、電気料金は上がっています。原油価格の下落などにより一時は低下したものの、現在は上昇し続けています。また、電力会社から購入する電気には再エネ賦課金（※1）が賦されていますが、経済産業省の推定では、2030年までに賦課金は上昇し続けることが予測されています。
※1　再エネ賦課金…FIT制度（固定価格買取制度）によって電力会社が再生可能エネルギーを買い取る費用を、電気の使用量に応じて消費者が負担するもの。

導入例

東京電力高圧電力(500kW以上)のご契約の場合