コーヒー飲料の製造・販売などを手がける三本珈琲株式会社（神奈川県横浜市）。
創業60年以上の同社は、大手飲料メーカーや五つ星ホテル、空港の飲食店などに商品を卸しているほか、カフェやレストランなども運営している。
各取引先のきめ細かいニーズに合わせた、質の高いコーヒー製品の開発と製造が強みだ。
同社は2019年3月、神奈川県鎌倉市にある主要工場の屋根に太陽光発電設備を設置した。
発電した電力を自社の工場で消費する自家消費を始めたのだ。
これによって年間需要量の約3分の1を賄うことができるようになり、電気代にして年間数百万円の大幅な節約に成功。CO2排出量を約30％削減できた。約5年で投資回収できる見込みだという。
「弊社にとってこの効果は非常に大きい」と話すのは同社の山口 章氏(製造部門統括本部　本部長）。
すでにLED照明の導入をはじめとする一定の省エネやコスト削減策はやり尽くしていただけに、このタイミングでの大幅な電気代削減の意味は大きいようだ。
施工を担当したのは株式会社横浜環境デザイン（神奈川県横浜市）。20年以上前から全国で太陽光発電システムの設計・調達・建設（EPC）を一気通貫で手がけてきた。
山口氏によると、今回の自家消費プロジェクトでは横浜環境デザインを含む3社のベンダーによる提案を比較・検討したという。
「最も重視したのはコストと質。しかし3社の見積額とプレゼンには大きな差はありませんでした。横浜環境デザインさんにお願いした決め手は、彼らの知見や実績からくる信頼感です」と山口氏は振り返る。FIT（固定価格買い取り制度）の収束に伴いニーズが高まる自家消費。ただ設備投資を伴うため、需要家としては慎重になりがちだが、三本珈琲はどのように導入を決めたのか？

【課題は電気代削減と環境対応】
まだ自家消費の検討を始める前、三本珈琲はいくつかの課題を抱えていた。
一つは電気代の大幅な上昇。3年前に横浜市磯子区にあった製造工場を鎌倉市に移転した際、設備をオートメーション化したため、電気の使用量が倍増していたのだ。
コーヒーロースターとして、質の良い商品を可能な限り安い価格で供給する責務があり、そのために製造コストの削減は至上命題だ。
さらに昨今のSDGsなどへの注目度の高まりを受け、取引先の大手飲料メーカーからは、環境負荷低減の要望が寄せられていたため、大幅なCO2排出量削減の必要性にも迫られていた。
要望を受け、当初はLED照明や電気自動車の導入、各種の節電施策などから手をつけた。
「ただ三本珈琲として環境貢献がこれだけで十分なのか？という疑問はありました」（山口氏）。
コーヒー豆を商材とするからには、農作物が育つ環境に配慮する取り組みは欠かせないという考えがあった。
「我々の企業活動の中で環境への影響が多い要素はCO2排出量。その排出源は電気。それでは使う電気を再エネで調達しようという方向に舵を切ることにしました」と山口氏は振り返る。
大幅に上昇してしまった電気代を削減しつつ、再生可能エネルギーも導入する。そこで候補にあがったのが、太陽光発電の自家消費だ。

【実績の多さが決め手】
横浜環境デザインを知ったきっかけは、取引先からの紹介だったという。
同社を含む3社による提案を受けた。前述のように、3社の見積額はそれほど変わらなかったという。設備の設置スペースや施工方法などの制約があったことも影響したようだ。
「次の判断基準が太陽光パネルの品質などです。しかし技術的な部分を我々で判断しきれるだけの知見がありませんでした。またプレゼン内容も3社いずれも良かったため、甲乙つけがたい状態でした」（山口氏）。
さらに山口氏はこう続ける。
「次に検討したのが、補助金を受けるうえで重要な行政とのつながりや情報ネットワーク、過去の実績です」。
その点について横浜環境デザインにはこれまでの実績があった。
「補助金の申請は待ってくれません。そのため横浜環境デザインさんのご支援でスムーズにできそうだという点は、大きな判断基準になりました」（山口氏）。
また自家消費の経験値の多さもプラスに働いたという。
「自家消費や補助金申請の経験値や実績の部分で圧倒的に差がありました。実はそれまで横浜環境デザインさんとは一切付き合いがありませんでした。それでもお願いする価値があると判断したのは、彼らの実績のためです」（山口氏）。
2018年8月に神奈川県と鎌倉市による補助金を申請。結果的に採択されたことで、3,000万円ほどの投資額のうち約3分の1をカバーすることができた。

【費用対効果は？】
いよいよ自家消費を始めるにあたって懸念点もあった。
「事前に想定した通りの費用対効果になるかどうかは不安でした」と山口氏は振り返る。
「横浜環境デザインさんからは、月別の発電量や電気代の削減額、投資回収年数などの想定を事前にいただきました。それらが我々にとって一つの判断基準になりました」（山口氏）。
具体的には、年間発電量が27万3210kWh、CO2排出量の削減効果は約158トン、投資回収年数は5年という見込みだった。
「現在はほぼ想定通りの削減効果を達成できています」と山口氏は話す。
自家消費を始めた当初は、太陽光発電によって電気代の約3分の1を削減。直近は製造量が増え電気の使用量が増したことで、削減量は25％ほどだという。
事前に提示する費用対効果などの数値について、横浜環境デザインの大谷 肇氏（自家消費発電事業化プロジェクトチーム 課長）はこう話す。
「シミュレーション数値がある程度正確でないと元も子もありません。弊社は過去の実績を元に厳しめに数値を出しますので、導入後の実数値との一致度が高いという実績があります」。
過去に手がけた自家消費案件が多いからこそ、より正確な数値を提示できるだけの知見があるようだ。

【スマホ画面で発電量などをチェック】
山口氏がスマートフォンを取り出し、画面を見せてくれた。
「最近は毎日これをチェックしています。もはや日課なんです」と笑う。
画面には、鎌倉総合工場による1日あたりの発電量や消費電力量などを示したグラフが表示されている。
刻一刻と変化する自家消費のパフォーマンスが「見える化」され、スマートフォンやPCの画面で閲覧できるというわけだ。

すでに設置から1年以上たつが、現時点でシステムのメンテナンスなどのアフターフォローが必要な局面は出てきていないという。
ただ横浜環境デザインの大谷氏は、「昨年の大型台風の時には一度確認に伺いました。鎌倉総合工場の周辺は浜風が強く心配になりましたので」と話す。
また自家消費の検討や設備設置にあたって、三本珈琲として何かしら大きな作業は発生したのだろうか。
「何か多くの工数を取られるということはありませんでした。補助金申請作業も横浜環境デザインさんにご支援いただきました」（山口氏）。
自家消費を実施するにあたって、社内調整も問題なく進んだという。
「投資回収年数は我々が予定していた期間で収まるということもあり、これまでの設備投資案件の中で一番スムーズに社内の了解を得ることができました」（山口氏）。
大幅に上昇してしまった電気代や取引先の環境要望や対応など、複数のエネルギー課題を自家消費によって対応した三本珈琲。
さらに地元である横浜への貢献を重視し、発電した電力を災害時に非常用電源として周辺地域に提供することも視野に入れているという。
「実際に自家消費を検討してみたら色々なメリットがあり、むしろデメリットが少なかった」（山口氏）という自家消費。
企業による環境への意識の高まりを受け、まだまだすそ野が広がりそうだ。